山口県警の女性警官の名前や顔画像は?出会い系アプリ禁止の理由は売春が原因だった!

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出典:ANN

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山口県警山陽小野田署の20代女性巡査が出会い系アプリを使って複数の男性と交際したとして減給処分を受け、当該女性巡査は依願退職をしていたことが明らかとなりました。

今回は、女性巡査の名前や顔画像、警察が出会い系アプリの使用が禁止なのかどうかについて迫ってみたいと思います。

女性巡査が出会い系アプリを使用

毎日新聞ほか、メディア各局が以下の様なニュースを報じ、話題となっています。

山口県警山陽小野田署の20代女性巡査が、出会い系アプリを通して知り合った複数の男性に金額を提示して交際したとして、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を受けていたことが判明した。処分は1日付で、巡査は同日依願退職した。

県警監察官室によると、巡査は昨年5~8月、スマートフォン向けの出会い系アプリを使い、複数の男性と交際したとしている。関係者によると、巡査が金額を提示していた。今年2月、巡査が監察官室に相談して発覚。「申し訳なかった」と反省しているという。

 県警は基準に当てはまらないとして処分を公表していなかった。処分理由について、監察官室は「出会い系アプリを使って知り合うこと自体が警察官として不適切と判断した」としている。

出典:毎日新聞

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女性巡査について

こちらが、依願退職をした女性巡査のプロフィールです。

名前:不明

年齢:20代

職業:巡査

所属:山口県警山陽小野田署

こちらの女性巡査は、去年5月から8月にかけてスマートフォン向けの出会い系アプリを使い、複数の男性と交際しており、同居していた男性とトラブルとなったため、減給の処分が言い渡され、依願退職をしていた巡査であります。

現在、退職されているために名前や顔画像などの情報は公開されておらず、また、特定するにも至っておりませんので、こちらに関しては詳しい情報が入り次第、随時お伝えしていこうと思います。

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警察官の出会い系アプリ利用はダメなの?

今回の懲戒処分の理由について警察官を取り締まる監察官によれば「出会い系アプリを使って知り合うこと自体が警察官として不適切と判断した」ということの様です。

しかしながら、警察官や公務員であったも出会い系アプリを使用することを禁止する様なルールはありませんし、そういた法律はないことから、もっと別の何かに起因していると思われます。

今回の事件に関しては金銭の提示があったということです。

山口県警によると、女性巡査は18年5月から8月にかけて、スマートフォンの出会い系アプリを利用して複数の男性と知り合い、交際していたという。金銭の提示もしていたという。同巡査が2月に署に相談して発覚したもので「申し訳なかった」と反省していたという。同県警は私行上の事案については免職、停職のみ発表という指針に従って、公表していなかった。

出典:日刊スポーツ

つまり、この女性巡査は売春をしていたということになりますし、複数の男性と交際していたということも倫理的によくないと複合的に判断されたために、建前上は「出会い系アプリの使用」ですが、懲戒処分ということにしたのでしょう。

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売春は犯罪になるの?

売春防止法では、以下のように定めてあります。

<売春防止法>
(定義)
第二条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
(売春の禁止)
第三条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

出典:売春防止法

ですが、記載はこれのみであり、売春防止法では売春行為は違法だと明記されているのにも関わらず、売春行為に対する刑罰は何も記載されていないのです。

そのため、現状の法律上では売春は違法だとされているのですが、逮捕はされないという不思議な現象が起きています。

法律で売春が罰せられない理由としてあげられるのは、売春をする状況に置かれた人は保護すべき対象であると国側が判断しているからです。

その昔、売春というのはお金に困った女性たちが行うものであり、女性たちが生活をしていくために体を売って生計を立てていた時代も存在していたために、売春をしていること自体は違法ではあるのですが、逮捕され罰するよりも保護しようというものなのです。

売春をする人は貧困により売春をせざるを得ない状況なので、売春防止法はその人達を保護する目的で設立されたと言われています。

つまり、売春禁止法とは売春行為そのものを罰するのではなてく、売春を促す行為や斡旋することを罰する法律だと認識すれば分かりやすいでしょう。

しかし、未成年であった場合は、買春をした側も法律に触れることになりますので、そもそも買春も売春もよくありませんが、決してやってはいけない行為であることは間違いありません。

そうはいってもやはり、国民の安全を守る警察官が自ら積極的に売春をしているというのは、信用失墜の恐れもありますし、さらには金銭の授受によって副業と見なされるため、流石にやってはいけないことなのではないでしょうか?

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地方公務員法について

この女性巡査が減給という懲戒処分を受けたのちに、依願退職をしているのですが、懲戒処分は一体どのような場合にされるのでしょうか?

⑴国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合(国家公務員)

⑵地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合(地方公務員)

⑶職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(両者共通)

⑷国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合(両者共通)

これらの場合に懲戒処分が下されるということで、今回の場合で言えば地方公務員でありますから⑵に該当するのです。

そして、地方公務員法第38条では、明確に副業を禁止しております。

第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

出典:地方公務員法

そして、なぜこのように副業が禁止されているのかと言えば、以下のような原則があるからだと言います。

●信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為

●守秘義務(国公法第100条)
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為

●職務専念の義務(国公法第101条)
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

もともと、国家や一般市民の安全と秩序を守り、正しい国家へと導いていくのが警察官の仕事でありますが、副業をすることによって(今回の場合では売春)大きく信用を失ってしまいます。

いずれにしても、こうした地方公務員法で禁止されているにも関わらず、出会い系アプリ利用という名の売春をするという事件であるだけに、一層の波紋が広がりそうな一件です。

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