破産者マップとは?運営者の正体や違法性がヤバい!見方やTwitter、集団訴訟についても

Twitterで話題

出典:ついっぷるトレンド

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破産者の氏名や住所を地図上に表示する「破産者マップ」というウェブサイトが登場し多くの波紋が広がっております。

今回は、この破産者マップとは?何なのかについて迫ってみるとともに、運営者や違法性などについても調べてみたいと思います。

破産者マップが作成される

BIGLOBEニュースほか、メディア各局が以下の様なニュースを報じ、話題となっています。

破産者の氏名や住所を地図上に表示する「破産者マップ」というウェブサイトが登場し、物議を醸している。

「破産者マップ」は、破産者の住所をGoogleマップ上に表示したもの。地図上には所狭しと破産者を示す赤いピンが立てられ、クリックすると氏名や裁判所、事件番号などの詳細情報が表示される。掲載されているデータは、官報で公示された破産者の情報をもとにしているという。18日現在、「破産者マップ」は地図部分が表示されないエラーが発生している。

官報には掲載されるものの、知られたくない情報が可視化されていることにネットでは批判の声も多数。「官報が公示しているからといって問題ないのか」「破産者側からすると一生残るのはきつい」といったコメントや、「破産者マップ見たら隣の住人が破産者だった」「知り合いが載っててびっくりした」といった声が寄せられている。さらに、掲載情報の削除を求めるための申請フォームでは、「破産に至った事情」「破産後の生活」「申請者の住所・生年月日・電話番号・本人確認資料」などを要求。「明らかに個人情報収集目的だし、いかにも闇金が欲しがりそうな情報」といった批判も寄せられている。

「破産者マップ」をめぐっては、集団訴訟を呼びかける動きも始まっている。ウェブサイト「enjin」に掲載された「破産者マップに関する集団訴訟」によると、「破産者マップ」は「破産者を特定し、間接的(地域での風評)、直接的(個人情報の漏洩)な嫌がらせとなります。また、再起を図る個人の権利を害し、その親族家族にとっても『いじめ』を誘発する要因」になるとして、損害賠償などを求めるとしている。集団訴訟を呼びかけるこのサイトにも、「職場、知り合いにバレました。婚約者にもこんな形で知られ修羅場」「マップが公になり、中学生の息子にも事実を話しましたが、学校に行けないと情緒が不安定に」といった声が寄せられている。

出典:BIGLOBE NEWS

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破産者マップとは?

では、破産者マップとは一体どの様なサイトなのでしょうか?

名称:破産者マップ

URL:http://www.hasanmap.tokyo/(※現在はForbiddenのエラーが出ているためアクセス不可)

出典:Twitter

破産者マップとは、 Google マップ上に「官報」へ掲載された破産者を可視化(マップ化)したサイトのことであり、サービス開始から瞬く間にアクセスが集中してしまってサーバーダウンしてしまったサイトとして知られております。

サイトの構造は至ってシンプルであり、大きくGoogleマップが掲載されており、赤い点で破産者がいることを知らせてくれる利用する人によっては便利とも捉えられるサービスと言えるでしょう。

また、似た様なサイトに「大島てる」というものがあり、こちらは賃貸物件においていわゆる”事故物件”かどうかを可視化できるサービスで、こちらは物件を借りる際に多くのユーザーが利用していることからも重宝されている一方で、大家さんやオーナーさんからはここに掲載されることにより入居者が少なくなるのではないかという懸念の声もあがっております。

「大島てる」の場合には利害関係が一致しているほか、入居者は不動産屋さに問い合わせることによっても知り得る情報であることから、こちらはそこまで問題視されておりません。

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官報とは

出典:国立印刷局

そもそも、この破産者マップの情報ソースとなっている官報とは一体どの様なものなのでしょうか?

官報とは、政府が一般国民に知らせる事項を編集して、毎日刊行する国家の公告文書のことを指します。

つまり、日本国が毎日発行している機関誌と捉えて差し支えないでしょう。

発行自体は、行政機関が休みの日以外は基本的に毎日発行されており、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売されているほか、インターネットでも官報を閲覧することが可能です。

インターネット版官報

そして重要なのが、この官報に掲載されている内容です。

前述した通り、官報は法令など政府情報の公的な伝達手段でありますから、自己破産を申請した場合には「破産手続開始決定」「免責許可決定」の際に、官報に以下の項目が掲載されます。

【官報に掲載される項目】

・手続きをした裁判所

・手続きをした日時

・破産者の名前

・破産者の住所

こうして借金が膨れ上がってしまい、債務整理のために自己破産を申請してしまったら、全国の人々に知られることとなるのですが、まず毎日膨大な量の情報が公開されることと、官報の存在をそもそも知らないという人、さらには闇金業者、信用情報機関の担当者、区や市役所の税担当者くらいしかくまなくチェックしてないために、一般の方が閲覧することはまず考えにくいのです。

しかしながら、この閲覧に時間と労力がかかっていた破産者の検索を、マップとともに可視化したサービスを提供したたために、破産者マップが一気に注目を集めることとなるのです。


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削除要請が出来るものの…

そもそも破産者マップには破産者の個人情報も掲載されており、債務者は以下の様な情報が公開されます。

【名前】

【住所】

【官報公示日】

【裁判所】

【事件番号】

そして、これらの情報を削除したい場合には、債務者は削除申請というのが出来るのですが、その際には以下の様な内容をメールで送らなければならないとのことです。

削除申請に必要な内容

【名字】

【名前】

【住所】

【WEBアドレス】

【メールアドレス】

【削除を希望する理由や事情・経緯】

【破産に至った事情】

【破産後の生活状況】

削除申請には、この様な個人情報を送らなければならないのですが、もしかすれば破産者マップのサイト運営者は債務者の個人情報が欲しいのではないかと推測されます。

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サイト運営者とは?

では、破産者マップのサイト運営者は一体どの様な人物なのでしょうか?

こちらが、そのTwitterアカウントです。

破産者マップ

@WMGjqEkelvEtglX

出典:Twitter

破産者マップの運営者は、現在サーバーが落ちてしまっている以上連絡の手段がないということで、緊急連絡用に開設したTwitterアカウントであるとのことです。

どうやら、サイト運営者本物の様でした、DMなども解放しており問い合わせが殺到しているのだそうです。

顔画像や名前、職業などは一切公開されておらず、何が目的でサイトを運営したのか分かりませんが、サービスを提供たいという思いには変わりないのではないかと考えられます。

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集団訴訟もされる

そんな中で、この破産者マップの運営者側に対して、債務者が集団訴訟を起こしているということです。

===================================
【enjin事務局より】
現在、この手の事件に強い弁護士の先生複数人に打診中です。
また進捗があり次第、共有いたします。

参加をご検討中の皆様は、是非ご参加ください。
===================================

破産者マップは、破産者の情報を詳細に掲載し(http://www.hasanmap.tokyo/sample-page/)
誰もが検索しやすいように作られており、これを以て破産者を特定し、
間接的(地域での風評)、直接的(個人情報の漏洩)な嫌がらせとなります。
また、再起を図る個人の権利を害し、その親族家族にとっても「いじめ」を誘発する要因となり、
非常に悪意のあるサイトと断定しました。
もし、あなたの家族が再起する、子どもが進学をする時にこれらを企業側が参考とする可能性も高く、
それによって受ける損失や不利益は金額では表せません。
この件に関して、このサイトを立ち上げた者に対して、サイトの削除はもちろん、損害賠償などの
集団訴訟を起こしましょう。
着手金はいくらになるか分かりませんが、目標額に達し次第訴訟を起こしたいと思います。

出典:enjin

破産者マップによって個人情報が公開され、誰でも簡単に閲覧することが可能となれば、いじめや嫌がらせの原因にもなりかねませんし、犯罪の温床にもなり得ます。

人それぞれ破産した理由は違うでしょうし、一概に自己責任で破産したとも言えないだけに、債務者が勝手に個人情報を載せられて訴訟を起こすのも無理はないでしょう。

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