野沢徹容疑者の顔画像がこちら!公訴時効とは?わかりやすく解説!犯行動機やスピード起訴についても

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出典:NNN


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埼玉県警川口署は14日、平成20年に10代の女性に性的暴行を加えたとして、強姦の疑いで同県川口市戸塚の建設会社社長、野沢徹(のざわ とおる)容疑者を逮捕しました。

時効まで残り28時間の逮捕劇

朝日新聞デジタル他、メディア各局が以下のようなニュースを報じ、話題となっています。

10年前、埼玉県川口市内で女性に性的暴行をしたとして、埼玉県警川口署は14日、同市戸塚1丁目、会社役員野沢徹容疑者(37)を強姦(ごうかん)容疑で逮捕したと発表した。「記憶にない」と否認しているという。逮捕は、罪に問えなくなる公訴時効成立の約28時間前だった。

署によると、野沢容疑者は2008年6月14日午後11時ごろから15日未明、同市の住宅街で、当時10代で専門学校生だった女性の肩をつかみ「大声を出したら刺すぞ」と脅迫。近くの公園などで性的暴行をした疑いがある。

現場の遺留物などの捜査で野沢容疑者が浮上。今年4月以降に行方を探していたところ、13日に同市内の知人宅にいるところを見つけ、同日午後8時18分に逮捕した。公訴時効成立が15日午前0時に迫っていた。

出典:朝日新聞デジタル

 

野沢徹容疑者について

こちらが、逮捕された野沢徹容疑者のプロフィールです。

名前:野沢徹(のざわ とおる)

年齢:37歳

職業:会社役員(建設会社社長)

在住:埼玉県川口市戸塚1丁目

野沢容疑者は、2008年6月14日午後11時~15日午前2時ごろ、川口市内の路上で、当時10代の専門学校生の女性に「ナイフを持っている。大声を出したら刺す」と言って脅し、近くの公園などに連れ込み性的暴行をしたとして指名手配されていた人物で、公訴時効が成立する2018年6月15日午前0時までおよそ27時間を切っていたとのことです。

ちなみに、こちらが逮捕された野沢徹容疑者が連行される際の顔画像です。

出典:JNN

 

犯行動機は?

では、犯行動機は一体何だったのでしょうか?

報道機関の発表によれば、警察の調べに対して「記憶にない」と容疑を否認しているそうです。

ですが、埼玉県警川口署の捜査によれば、同署管内で起きた別の暴行事件で2013年10月に野沢容疑者が逮捕されているのですが、その際にDNA型鑑定に必要な試料を得られなかったことなどがきっかけで捜査の対象となったそうです。

そして、今年4月、改めて令状を取って野沢容疑者のDNA鑑定を実施し、翌月の5月に強姦容疑で指名手配し行方を追っていたところ、6月13日に川口市内の友人宅にいる野沢容疑者を発見し、逮捕されています。

つまり、現場に残された遺留品とDNA型が一致しているために、言い逃れはできない状況となってしまっています。

おそらく、強姦ということで、それなりの欲求が溜まっていたのでしょうが、ナイフを突きつけるなど凶悪極まりない犯罪ですし、過去にも暴行容疑で検挙されている危ない人物でありますから、この事件もまず間違いなく野沢容疑者の犯行とみていいでしょう。

 


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公訴時効について

では、ここで取りざたされている公訴時効とは一体どのようなものなのでしょうか?

公訴時効とは、刑事上のいわゆる”時効”の概念で、犯罪が終わってから一定期間が過ぎると、公訴の提起(起訴)ができなくなることを意味しています。

時効には様々な種類があるのですが、借金の返済の時効や、損害賠償請求の時効、残業代が請求できる時効などもあり、公訴時効とは、その中でも犯罪(刑事事件)に対する時効のことを指すのです。

そして、時効がある意味としては以下の2点が挙げられます。

・捜査できない

捜査をするにあたって、証拠が重要となってくるのですが、それは時間が経つに連れて人の記憶はどんどん薄れていき、証拠や事件そのものが風化していきます。

そして、捜査員は税金をもらって働いていますので、いつまでも捜査を続けることはできないために、時効があるとされています。

・被害者感情が弱まる

事件の程度や種類によっては、「犯人を罰して欲しい」という被害者感情も薄れてくるものもあります。

捜査によって聞き込みなどを続けられてしまっては、いつまでも事件のことを忘れようとも忘れられず、かえって被害者にとってよくないこともあるのです。そのために、公訴時効があるといっても過言ではありません。

 

しかしながら、2010年には公訴時効の内容が改定され、「人を死亡させて、死刑に当たる罪」を犯した犯罪に至っては公訴時効が亡くなるということになりました。

それ以前までは、殺人罪などは15年という公訴時効があり、これまでにも多くの殺人事件が公訴時効成立ということで捜査が打ち切られてきました。

「人を死亡させて、死刑に当たる罪」に公訴時効がなくなったバックボーンとしては、世間からそれを望む声が多く寄せられていた他、DNA型鑑定の発達や科学的捜査の手法が確立されてきたために、思わぬ証拠から犯人の手がかりが見つかることが多くなったためです。

さらに、刑事訴訟法は「時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し」と定めていて、逮捕によってもこの時間は止まらないため、速やかに起訴する必要があるのです。

そのため、通常は拘留期限ギリギリの48時間以内に警察から検察に送検され、20日間の勾留を経て起訴されることが多いのですが、特例として検挙から異例の速さでのスピード起訴がされることと思われます。

 

公訴時効の年数は?

こちらでは、公訴時効に関してのそれぞれの犯罪別の年数をご紹介します。

▼公訴時効なし

これは前述しましたが「人を死亡させて、死刑に当たる罪」に関しては公訴時効が撤廃されたために、存在しません。

これに該当する主な犯罪としては、「殺人罪や強盗殺人罪」などが該当します。

▼公訴時効30年

「人を死亡させて、無期懲役・禁錮刑に当たる罪」に関しては公訴時効が30年隣、主な犯罪としては「強姦致死罪・強制わいせつ致死罪」などが挙げられます。

▼公訴時効25年

「人を死亡させておらず、死刑に当たる罪」は公訴時効が25年となるのですが、これは結構特殊な犯罪であり、主な犯罪としては「現住建造物等放火罪・現住建造物等侵害罪・外患誘致罪・外患救助罪」などがあります。

人を死亡させないで死刑となるのは、日本の法律上ではこの「外患誘致罪」のみしか該当しません。

外患誘致罪は、外国と共謀し、日本に対して武力行使を誘発する犯罪行為のことで、刑罰は死刑のみとなっていますが、日本での判例は未だみられておりません。

▼公訴時効20年

「人を死亡させて、長期20年の懲役・禁錮刑に当たる罪」に関しては、公訴時効が20年となります。

これに該当する主な犯罪としては「傷害致死罪・危険運転致死罪」などがあり、飲酒運転で重大な事故を起こしてひき逃げをした犯人などはこちらに該当します。

▼公訴時効15年

「人を死亡させておらず、無期懲役・禁錮刑に当たる罪」に関しては公訴時効が15年となります。

これに関しての主な犯罪としては「強盗強姦罪・身代金目的略取罪・通貨偽造罪」などあり、一般的にも結構ヘビーな内容の犯罪がこちらに該当します。

▼公訴時効10年

「人を死亡させて、長期20年に満たない懲役・禁錮・その他の刑に当たる罪」は公訴時効が10年となり、野沢容疑者はこちらに該当していたために、10年という公訴時効が成立したのです。

主な犯罪としては、強盗罪・傷害罪などがこちらに該当します。

▼公訴時効7年

「人を死亡させておらず、なおかつ長期15年未満の懲役・禁錮刑に当たる罪」に関しては、公訴時効が7年となり、「窃盗罪・詐欺罪・恐喝罪・業務上横領罪」などがこれに該当します。

▼公訴時効5年

「人を死亡させておらず、なおかつ長期10年未満の懲役・禁錮刑に当たる罪」に関しては、公訴時効が5年となり、「未成年者略取罪・受託収賄罪」などが挙げられます。

▼公訴時効3年

「人を死亡させておらず、なおかつ長期5年未満の懲役・禁錮・罰金刑に当たる罪」に関しては、公訴時効が3年となり、主な犯罪は「暴行罪・名誉毀損罪・過失傷害罪・過失致死罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪」などが該当します。

▼公訴時効1年

「拘留・科料に当たる罪」に関しては、公訴時効が1年となり「侮辱罪・軽犯罪法違反」などが挙げられるのですが、これに関しては公訴そのものをするかどうかも怪しく、逮捕・拘留されても起訴されず不起訴処分となる可能性がありますので、この公訴時効1年というのは実質あってないようなものです。

 


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