起訴猶予とは?山口達也の不起訴処分の理由がこちら!検察官は嫌疑不十分を嫌う?

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出典:BLOGOS


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TOKIOの山口達也さんが、強制わいせつの容疑で書類送検をされているという事件で、検察側は処分を不起訴としていたことが明らかとなりました。

ここでは、不起訴の理由として挙げられている起訴猶予について説明したいと思います。

TOKIO 山口達也が不起訴に

時事通信社他、メディア各局が以下のようなニュースを報じ、話題となっています。

女子高校生にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で書類送検されたアイドルグループ「TOKIO」の山口達也メンバー(46)について、東京地検は1日、不起訴とした。

捜査関係者への取材で分かった。起訴猶予とみられる。

山口メンバーは送検容疑を認めており、女子高生側と示談が成立していたといい、地検はこうした点を考慮したとみられる。

山口メンバーは東京都港区の自宅マンションで2月、女子高生に無理やりキスするなどわいせつな行為をしたとして、警視庁に書類送検されていた。

出典:時事通信社

 

 

なぜ書類送検なの?

今回の事件で、中村達也さんは逮捕されずに書類送検をされていますが、一体、書類送検と逮捕とは何が違うのでしょうか?

そもそも逮捕とは通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の3種類に分けられ、通常逮捕以外は令状なしに逮捕を行うことができます。

現行犯逮捕は、現在進行形で犯罪を行っている者に対して行う逮捕であり、緊急逮捕とは殺人罪や強盗罪など重罪を犯した者に対し、逮捕の緊急性がある時に、逮捕令状無しに逮捕する事を言いますが、いずれも例外的な措置に該当します。

日本の司法においては、”推定無罪”が適用されていますので、どんなに凶悪な犯罪を現行犯で行っていたとしても裁判で起訴され刑が確定するまでは「容疑者」として扱われるのです。

そのため、警察が容疑者を逮捕するに当たっては、裁判所からの逮捕令状がなくては逮捕することが出来ないのです。

警察側は逮捕したのちに、裁判で立件(起訴)してもらうために様々な証言や証拠を突きつける取り調べなどを行いますが、これは逮捕されてから48時間以内に行う必要があります。

すなわち、48時間を過ぎれば、警察側は容疑者を拘束出来なくなりますので、そこで初めて書類送検が行われるわけです。

 


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書類送検とは?

書類送検とは警察側が取り調べをした調書などの“書類”を”検”察側に”送”致することを言います。

容疑者を逮捕するためには、しっかりとした捜査の下、容疑者を逮捕するに値する証拠を挙げ、裁判所に逮捕令状を発行することで、初めて逮捕することが出来ますが、逮捕するのは「警察」にしか出来ない仕事です。

ですが、その容疑者を裁判所で審判にかけるかどうかの判断、つまり『起訴』するかどうかの判断が出来るのは「検察」にしか出来ません。

逮捕されても「裁判にかける必要がない」と検事が判断した場合は、不起訴処分となり釈放されますが、この起訴するか否かの判断は、警察から書類が送検されてきてから24時間以内に行わなければならないのです。

つまり、『書類送検』とは『逮捕』をせずに検察に書類を送ることで、前科というのは裁判で有罪が確定した時に初めて付きますので、書類送検だけでは前科がつくことはありません。

では、なぜ逮捕の有無が発生するのでしょうか?

前述しましたが、「逮捕」とは警察が容疑者の身柄を拘束することです。

なぜ拘束するのかと言えば、証拠隠滅や容疑者が逃亡する可能性を未然に防ぐためなのです。

そのため、逮捕せずに書類送検だけする場合は、そういった証拠隠滅や容疑者逃亡の可能性が比較的低いと判断された、罪が軽い事件が対象になることが多く、逮捕する必要があまりない場合に適応されます。

すなわち、書類送検だけされた場合には結果的に不起訴になることも多いのも現状です。

今回の山口さんの場合は傷害罪で逮捕することも可能なのですが、顔が割れている有名人でもありますし逃げる可能性が低いとのことで、書類送検という措置が取られているものだと思われます。

 

起訴猶予とは

今回、不起訴処分となっていますが、その理由が起訴猶予なのです。

起訴猶予とは読んで字のごとく「起訴」を「猶予」するというもので、「刑の執行」を「猶予」するという執行猶予に近いものであると考えて差し支えないでしょう。

起訴猶予とは、検察官には起訴するかどうかについて、広範な裁量が認められており、そして犯罪が成立する場合でも、さまざまな事情を考慮して起訴をしないことを言います。

すなわち、今回の場合であれば、起訴するに値する状況証拠や物的証拠などが不十分であり、さらに被害者側とも示談が成立している他、有名人であるという点も考慮されてのこの処分なのです。

基本的に、不起訴の理由については、犯罪の疑いは完全には晴れないものの,裁判において有罪の証明をするのが困難と判断された「嫌疑不十分」であるか、有罪の証明が可能な場合であっても、検察官の裁量によって不起訴とする「起訴猶予」のどちらかが考えられ、捜査の結果、被疑者が当事者であり人違いでないかどうか、被疑者の行為が犯罪に当たるかどうか、といった点について、証拠がなかったり十分な証拠を示すことができなかった場合が「嫌疑不十分」、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としない場合は「起訴猶予」となるのです。

 

検察官からしても起訴猶予がいい?

実は、検察官の方々は、同じ不起訴処分であるならば起訴猶予訴の方が「警察や検察のメンツを保つことができる」と考えられているため、好む傾向にあるのだそうです。

なぜなら、嫌疑不十分とした場合、嫌疑不十分にするための「不起訴裁定書」と呼ばれるものに、犯罪が成立し難い理由を詳細に記載したり、理由付けを行わなければならないのですが、起訴猶予処分であれば「犯情軽微』」あるいは「従属的犯行」などと簡単に理由付けすることができるので、こちらが好まれます。

また、前述した通り、一度書類送検をしている時点で、嫌疑不十分ということになれば、警察の捜査が甘かったり、供述調書を改竄しているなどの可能性が指摘されますので、そうなった場合は、警察や検察のメンツが丸つぶれになることも考えると、起訴猶予としておいた方が懸命です。

さらに、基本的には不起訴の理由については、被害者事情を考慮して検察側が明らかにすることはなく、今回の山口達也さんの事件でも、理由については明らかとなることはないでしょう。

 


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