NHK逆転勝訴!ワンセグ携帯は受信設備に該当するのか?放送法と受信料支払いの義務についても

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出典:Yahoo!ニュース

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テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話を持っている男性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、男性の訴えを退けました。

ワンセグも受信料支払い義務

毎日新聞ほか、メディア各局が以下のようなニュースを報じ、話題となっています。

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(深見敏正裁判長)は26日、1審・さいたま地裁判決(2016年8月)を取り消し、「契約義務がある」としてNHK側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を2件出しており、控訴審ではいずれもNHKの勝訴となった。原告側は上告する方針。

同種訴訟は全国で5件あり、1審でNHKが敗訴したのはさいたまの1件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。

 地裁判決は「放送法の言う『設置』に『携帯』が含まれるとは認められない」とし、契約義務がないことの確認を求めた原告の埼玉県朝霞市議の請求を認めた。これに対して高裁判決は、放送法施行後にNHK幹部が国会で「携帯用ラジオしか持っていない場合でも受信契約は必要だ」と答弁していた点などから「『設置』は、一定の場所に受信機を備え置くだけではなく、携行する場合も含めていたと解釈できる」として市議の訴えを退けた。

 受信料制度そのものについては、最高裁大法廷が昨年12月に「国民の知る権利を充足させるために合理的な仕組みだ」として合憲と判断している。

出典:毎日新聞

 

ワンセグ対応携帯とは?

スマホの普及に伴い、今でこそあまり聞きなれない言葉ですが、「ワンセグ機能付き携帯」とは一体どのようなものなのでしょうか?

日本の地上デジタルテレビ放送 (ISDB-T) ではUHF帯の470MHz – 710MHzを13 – 52チャンネルと呼ばれる40のチャンネルに分け、そのチャンネル1つの周波数帯域幅6MHz(実効帯域幅5.57MHzとチャンネル間約430kHzのガードバンド)が13のセグメントに分かれた構造となっています。

そのうち、13セグメント中ハイビジョン放送(HDTV)には12セグメント、標準画質放送には4セグメント割り当てられているのですが、携帯電話などのモバイル端末には画面を小さく性能を低くして、携帯性や移動性を重視しているため1セグメントだけしか割り当てられていません。

そして、我々が「ワンセグ」と呼んでいるのには、この「1セグメント」を略して「ワンセグ」と呼ぶことに由来しているのです。

いわゆるガラケーの時代には、ワンセグ対応の携帯電話が広く普及していましたが、スマホなどが普及した結果、ワンセグ対応携帯は衰退の一歩を辿っているとされています。

 

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放送法とNHKの受信料

NHKが受信料を徴収する理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成を掲げており、また、特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明しています。

さらに、NHK側は放送法を根拠に、「受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務がある」としています。

そして以下が、NHKが放送法によって受信料を徴収する根拠となっている文言です。

放送法第64条(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送[13]若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。[14]
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

放送法第70条(収支予算、事業計画及び資金計画)

第64条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。

出典:放送法

 

NHK側は上記の条文を根拠にしており、「条件を満たすテレビ等の受信設備を設置した者は、NHKとNHKの放送の受信についての契約を締結する義務がある」と説明しています。

しかし、ここで受信設備がワンセグ機能付き携帯が対応するかどうかが争点となってくるのです。

 

ワンセグは受信設備なの?

そもそも、受信料に関しては国民の知る権利に反する違憲であるとして、最高裁で裁判が行われていましたが、先日合憲であると判断されているために、受信料を徴収すること自体が問題になっているのではありません。

これはあくまで、どの範囲のテレビが受信料徴収の対象になるのかということです。

テレビは一昔前までは、家庭に一台しかなく、据え置きで楽しむものでした。

しかし、地上デジタル放送やワンセグ機能付き携帯、オンデマンド放送などの技術革新によって、ポータブルに様々な場所で楽しめるようになってきたのも事実です。

ワンセグはテレビの電波を受信出来ますが、これは不可抗力であって、見たくてNHKを見ているわけではない人だって大勢いると思われます。

NHK側の意見では「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という理念があるそうですが、これはNHKの傲慢であり、視聴者でありお客様である国民の考えや意見を全くもって無視した、自分本位な考え方であります。

民放各局はスポンサーからお金を支払ってもらって成り立っていますが、NHKはこの受信料が徴収できなくなると経営が難しくなるために、躍起になって徴収しにくることもしばしばあります。

ワンセグまで徴収の対象になってしまったら、あまりにも窮屈になってしまいますし、テレビを気軽に楽しむということが出来なくなってしまうことでしょう。

やはり、受信料を支払わなければ、NHKの番組を見ることが出来ないという、CS放送のような仕組みづくりの方がよっぽど健全のような気がします。

 

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