日本年金機構が民間のSAY企画に委託した理由がヤバい!切田精一社長が中国企業への再委託を謝罪

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出典:FNN


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日本年金機構から年金情報のデータ入力を委託されたSAY企画が、契約に違反して中国の業者に入力を再委託していた問題で、この会社の社長である切田精一(きりた

せいいち)社長が謝罪をしました。

中国業者に再委託した社長が謝罪

YOMIURI ONLINE他メディア各局が以下のようなニュースを報じ、話題となっています。

日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)の切田精一社長は20日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。

 「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。

 厚生労働省によると、機構は昨年8月、同社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。

出典:YOMIURI ONLINE

 

切田精一社長について

こちらが、切田精一社長のプロフィールです。

名前:切田精一(きりた せいいち)

年齢:68歳

職業:社長

所属:SAY企画

切田精一社長は、契約に違反して中国の業者に個人情報の入力を再委託していたとして問題となっているSAY企画の社長を務める人物です。

この問題は、日本年金機構から委託を受けた個人情報の入力を中国の業者に”無断で”再委託していたことが大きな問題となっているようで、切田社長はそのことに大きく関与しているものと思われています。

あまり詳細なプロフィールは、メディアへの露出が少ないことから確認できず、今後メディアなどの情報によって公開されることとなると思いますので、こちらに関しては詳しい情報が入り次第、随時お伝えしていきます。

ちなみに、こちらが切田社長の顔画像です。

出典:NNN

 

契約違反とは思っていなかった

報道機関の取材に対して、切田社長は「中国の業者はグループ会社という認識で、再委託にあたらないと思った」と、供述をしている他、「発注した作業は氏名の読みと漢字をデータから抜き出すだけで、個人情報を扱っていると認識していなかった」とコメントをしており、契約違反との認識はなかったと釈明しています。

一企業の社長が、個人情報を取り扱うにあたり、およそ500万人のデータを横流しすることが、契約違反との認識がなかったと釈明するのは、あまりにも甘すぎるのではないかと思われます。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約においては、個人情報を保護するために別の業者への再委託を禁止していたにも関わらず、認識の甘さから流出をしてしまったことは非常に許されざる問題であると思われます。

また、SAY企画は日本年金機構に止まらず、「農林水産省」「国税庁」「厚生労働省」「日本学生支援機構」「公正取引委員会」などからも委託をされているということで、こちらに関しても個人情報のデータなどを中国企業に再委託をしていたとなれば、さらなる問題が浮上することになります。

 


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なぜ民間企業に委託?

そもそも、個人情報を取り扱うはずの日本年金機構がなぜ民間企業に委託したのでしょうか?

日本年金機構は、日本国政府(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金(厚生年金及び国民年金)に係る一連の運営業務を担う、非公務員型(民営化ではない)の特殊法人であるとされています。

公的年金業務の適正な運営と日本国民の信頼の確保を図るために、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として2010年(平成22年)1月1日に発足したのですが、いわば準公的期間という認識で大丈夫でしょう。

その準公的機関である日本年金機構は、ずさんな管理体制と甘すぎる情報管理意識が原因で、今回このような被害が出てしまったのです。

日本年金機構に委託されたSAY企画がしっかりと契約規約を守っていれば、このようなことにならなかったのは明白なのですが、それよりも根本的に日本年金機構が自らこのデータ入力の業務を行っていれば、未然に防げたはずです。

国家情報がダダ漏れになっていることも問題ですし、それが日本年金機構の委託であったということも非常に問題でしょう。

 

SAY企画の問題点とは?

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していましたが、厚生労働省などによりますと、SAY企画は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということなのです。

出典:NHK

ここで問題なのが、これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約においては、個人情報を保護するために別の業者への再委託を禁止していたことです。

この500万人分の個人情報が流出したことにより、スパイや詐欺などの犯罪に巻き込まれる可能性が十分に考えられるだけでなく、銀行口座を開設されたり、偽造パスポートを作られたりと、個人情報が世界で悪用されかねない恐ろしい危険性を孕んでいるのです。

「委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と、立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は語っていますが、委託がそもそもおかしいとの指摘もあることから、昨今、森友学園の決済文書改ざん問題で揺れる財務省とこの日本年金機構を解体し、新たに歳入庁を作った方がいいのでは?との意見も出ているのです。

いずれにしても、非常に多くのデータが流出してしまったことで、一層の波紋が広がることは止むを得ないでしょう。

 


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