大川孝(大成建設元常務)の顔画像がこちら!リニア談合の詳細を徹底解説!鹿島建設の担当部長大沢一郎も逮捕

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出典:JNN

 

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リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン4社が談合にかかわった疑いがあるとして、東京地検特捜部は「大成建設」の元常務の大川孝(おおかわ たかし)容疑者と、「鹿島建設」の担当部長の大沢一郎容疑者を逮捕しました。

大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い

TBS news他、メディア各局が以下のようなニュースを報じ、話題となっています。

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン4社が談合にかかわった疑いがあるとして、東京地検特捜部は「大成建設」の元常務と「鹿島建設」の担当部長を逮捕しました。

独占禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、大手ゼネコン「大成建設」の元常務、大川孝容疑者(67)と、「鹿島建設」の担当部長、大沢一郎容疑者(60)です。

東京地検特捜部によりますと、2人は大林組と清水建設の当時の担当者とともに、JR東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅のターミナル工事をめぐり、受注予定業者を決めるなどして受注調整した疑いが持たれています。

関係者によりますと、2人はこれまでの任意の事情聴取に対し談合を否認していますが、清水建設と大林組の担当者は認めているものとみられます。

出典:TBS NEWS

 

2人の容疑者について

こちらが、逮捕された大川孝容疑者のプロフィールです。

名前:大川孝(おおかわ たかし)

年齢:67歳

職業:元常務

在住:東京都板橋区

所属:大成建設

こちらが、逮捕された大沢一郎容疑者のプロフィールです。

名前:大沢一郎(おおさわ いちろう)

年齢:60歳

職業:担当部長

在住:東京都世田谷区

所属:鹿島建設

2人の容疑者は、大林組と清水建設の関係者らと共謀し、平成26~27年に東京都内で、JR東海が発注するリニアのターミナル駅新設工事で受注予定業者を決定することなどで合意し、競争を制限したとして逮捕された人物です。

東京の私立大学理工学部の同窓生であった、大川容疑者と大林組元副社長が中心となり、都内の飲食店などで各社の技術力や過去の施工実績などを考慮して受注業者を決めていたとみられています。

ちなみに、こちらが大川容疑者の顔画像です。

出典:産経ニュース

 

何が問題なの?

そもそも今回取りざたされている「リニア談合」とは、大手のゼネコン(建設会社)が事前に連絡を取り合い、入札価格を釣り上げて不当に建設費用を通常の入札より高くしたということが争点となっているようです。

またさらなる問題として、談合により各会社に建設する資格が行き届くように調整をし、独占禁止法を犯したことも問題となっているのです。

このような大手企業での談合が行われると、本来の目的である入札制度が機能しなくなり、企業同士の公正な競争が侵害されているという側面もあるため、禁止されているのです。

リニア工事は昨年までに24件が発注され、4社は3~4件ずつ均等に受注されており、このうち、品川駅の工事では大手4社のうち、15年9月に清水建設の共同企業体(JV)が北工区を、同年10月に大林組JVが南工区をそれぞれ受注していたました。

関係者の話などによれば、大手4社の受注調整は、大川容疑者が他の3社に連絡する方法で進められていたのだそうで、JR東海が発注工事の工区を決めた2014年ごろに工事配分で合意し、大川容疑者と大林組元副社長が中心となって大沢容疑者や清水建設元専務に働きかけていたことも明らかとなっています。

大林組と清水はリニア工事での受注調整を認め、法人としても独禁法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告したとされています。

 

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課徴金減免(リーニエンシー)制度とは?

では、課徴金減免(リーニエンシー)制度とは一体何なのでしょうか?

リニア談合などの不正な談合を撲滅させる制度として「課徴金減免制度」という制度が存在しているのですが、この制度は「自分達は談合をしました」と、認める教授をすることで、罪がほとんど無くなり、早く申告した順に課徴金の免除額が変わるという変わった制度です。

この制度を利用し、今回談合に関わったとされる「大林組」と「清水建設」は早々に談合を認めているのですが、大成建設と鹿島建設は不正な受注調整を否定し、公取委への自主申告も見送ったとみられています。

談合とはそもそも「競争入札の参加者どうしが落札者と価額とを前もって決める、不公正な話合い」のことを意味していますので、これらをすること自体が罪なのですが、それを早めに認めれば軽くしてあげるよという緩和策であるだけに、「大林組」と「清水建設」は自らの企業プライドを捨ててまでも、罪を逃れたという結果になります。

しかしながら、容疑者である2人は東京地検特捜部のこれまでの聴取に対し、各社間で情報交換をしたことは認める一方、不正な受注調整については一貫して否定しているそうです。

 

どのような罪に問われるのか?

今回の一件で、検察側が逮捕をしていますが、一体どのような罪に問われるというのでしょうか?

2人は、独占禁止法違反の容疑で逮捕されていますので、その容疑がかけられているわけですが、そもそも独占禁止法違反とはどのような犯罪なのでしょうか?

独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」であり、この独占禁止法の目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。

この法律では「私的独占の禁止」「不公正な取引方法の禁止」「企業結合の規制」などが規制されています。

個人に対しては5年以下の懲役、または500万円以下の罰金が課せられ、これが企業となると5億円以下の罰金が課せられるケースもあり、公正取引員会が違反がないかを厳重に見張っています。

市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は,自らの創意工夫によって、より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし、消費者は、ニーズに合った商品を選択することができ、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されることになります。

この法律が出来た背景には、日本や世界における財閥企業の存在が大きく、その財閥が牛耳っている世界では、価格が言い値で付けられても、消費者がそれ以外を選択することが出来ないので、買わざるを得なくなってしまうことにあります。

つまり、独占禁止法とは公正な商売をすることに重きを置いている法律であり、消費者に優しい法律であると言えるでしょう。

いずれにしてもリニア談合の問題は氷山の一角に過ぎず、まだまだ大手ゼネコンの闇は深いと思われますので、特捜部にはこういった闇の部分を全て暴いてほしいと思います。

 

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