井手明利司(いであきとし)容疑者の顔画像判明か!背任罪についても解説!大手ゼネコンの子会社TAKシステムズの元次長を逮捕

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取引先に水増し請求をさせて会社に損害を与えたとして、大阪府警は16日、大手ゼネコン「竹中工務店」(本社・大阪市)の子会社「TAKシステムズ」(大阪市中央区)の元大阪支店次長、井手明利司(あきとし)容疑者を逮捕しました。

背任容疑で元次長逮捕 竹中工務店子会社

産経WESTほか、メディア各局が以下のようなニュースを報じ、話題となっています。

下請け業者への架空発注で会社に損害を与えたとして、大阪府警捜査2課は16日、背任容疑で、大手ゼネコン竹中工務店の子会社「TAKシステムズ」(大阪市中央区)の元社員、井手明利司(あきとし)容疑者(67)=大阪府高槻市=を逮捕した。架空取引の総額は6年間で約1億円に上るといい、同課で使途を調べる。

逮捕容疑は同社の大阪支店次長だった平成28年8~10月、下請け業者と架空の設計業務委託契約を結んでTAK社に報酬を請求させ、同社に約130万円の損害を与えたとしている。容疑を認めている。

同課によると、井手容疑者は取引関係のあった業者に「退職者や心の病気になった社員に渡すため、ストックする必要がある」として裏金作りへの協力を呼びかけていた。

正規の業務委託に架空の追加発注を上乗せする手口で、いったん業者に支払われた報酬を還流させていたという。

出典:産経WEST

 

井手明利司容疑者について

こちらが、逮捕された井手明利司容疑者のプロフィールです。

名前:井手明利司(いで あきとし)

年齢:67歳

職業:元社員

在住:大阪府高槻市

所属:TAKシステムズ(大阪市店次長)

井手容疑者は、TAKシステムズの大阪支店次長だった平成28年8~10月、下請け業者と架空の設計業務委託契約を結んでTAK社に報酬を請求させ、同社におよそ130万円の損害を与えたとして逮捕された人物です。

TAKシステムズを退職後も、引き続き派遣社員としてTAKシステムズ大阪支店次長を務めていた他、TAK社の社内調査で不正が発覚した後の昨年1月に系列の人材派遣会社を退社しています。

ちなみに、井手容疑者の顔画像などの情報は公開されておりませんが、今後護送や送検される際にはその顔画像などが公開されることがあると思いますので、その際は随時追記していきたいと思います。

 

TAKシステムズについて

TAKシステムズは、大手ゼネコンとして知られる竹中工務店の系列会社として知られています。

そもそもゼネコンとは、元来英語の「General Contractor」の略称であり、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指す言葉で、我が国においては「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」「大林組」「竹中工務店」が大手ゼネコンにあたり、そのうち竹中工務店のみが非上場の企業としても知られています。

その竹中工務店の子会社であるのがTAKシステムズなのです。

会社名:株式会社TAKシステムズ

本社:大阪

業種:建設コンサルタント業・情報サービス業

資本金:1億円

従業員数:402名(2016年12月末)

年商:62億円(2016年度)

設立:1990年 3月 1日

事業内容:建設工事の設計、施工に伴う図形情報処理業務の受託並びに図形情報処理業務のコンサルティング

・建築物の設計、工事監理

・コンピューターシステムによる建設工事の設計、施工に関する計算業務の受託

・建設工事の設計、施工に関するプログラムの開発及び保守管理

・コンピューター及びその周辺機器、ソフトウェアの販売並びに賃貸

・コンピューター操作業務の受託

・前各号に関連する人材教育並びにセミナー等の開催

・労働者派遣事業

TAKシステムズは、建築の企画から生産の全プロセスに関わりる会社であり、設計業務、施工管理業務の支援を行い、主に設計図・CG・施工図の作成、作図技術者の派遣・紹介、CADデータ管理、および設計・作業所のIT環境構築と運用支援をしている会社として知られています。

また、建築に関する人材派遣も行っているとのことで、井手容疑者もそのような派遣業務にも携わっていた可能性もあります。

 

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背任容疑とは?

井手容疑者は背任容疑での逮捕がされていますが、一体背任とはどのような罪なのでしょうか?

刑法では以下のように制定されています。

刑法247条 他

人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

出典:刑法

背任罪とは目的犯であり、自己もしくは第三者の利益を図る目的、または本人に損害を加える目的があることが求められる他、いくら自分の不手際により、利益を害したとしても、目的を欠く場合は犯罪は不成立になるのだそうです。

おそらく、井手容疑者の容疑は、「背任罪の財産上の損害」であるとされており、それは本、人の全体財産から見て、財産上の価値が減少することを「財産上の損害」と言うのです。

実際に持っているお金や物が減ること(積極的損害)だけでなく、 本来ならば得られるべきはずだった利益が、妨害されるなどして得られる機会を失ってしまうこと(消極的損害)なども「財産上の損害」に該当するため、井手容疑者はこれに反していたのではないかと思われます。

いずれにしても、大手ゼネコンの子会社の社員による不祥事なだけに、一層の波紋が広がりそうな一件です。

 

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