タバコに次いで「アルコール」も規制か!?広がる健康増進の波

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2020年の東京オリンピックに向けて、

全国の居酒屋や飲食店等が全面禁煙になる方向で、国会は動いています。

残念なことに、さらに追い討ちをかけるように、

アルコール類」にも規制がかかることになりそうなのです。

 

 

 


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タバコの次は飲酒規制

 

 

NEWS ポストセブンの記事によりますと、

タバコに引き続き、飲酒への規制も強化する方針であることが明らかになりました。

 

 

 

タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。

 

同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月にまとめ、

今国会での成立を目指している。

 

打撃を受ける飲食店旅館業は反対を訴えているが、

厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない

 

その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。

 

日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、

まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る

 

 

国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、

厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。

 

国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

 

タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。

喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、

2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、

アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として

2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。

 

その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、

酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販売規制などが推奨されている。

 

すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。

日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。

これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立させ、

ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。

 

広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、

段階的に販売を規制していこうというのはまさにタバコ規制と同じやり方だ。

 

出典:NEWS ポストセブン

 

タバコの次は、お酒に関しての規制。

税収面や、飲食業界への影響などは考慮しているのでしょうか?

 

 

ネット上の反応

 

これに対し、ネット上では

 

●一部の迷惑な奴のために全国民に負担を強いるのはやめろよ

 

●酒は一滴も飲まんがタバコほどの規制は要らんだろ

飲酒運転は大いに取り締まるべきだが

 

●お酒を全面的にダメにするっていう原理主義的なやり方よりも、

どうしたら飲酒運転とか、泥酔による事件・事故が減るのかを解決しないと全く意味ない

 

など、規制強化へ慎重な対応が必要なのではという意見が多く寄せられました。

 

 

ストレスになる!?

 

 

一般市民のストレス発散や、コミュニケーションの場で広く活用されている「お酒」。

世界的な健康ブームにあやかって、全面的に規制をかけるというよりも、

アルコールとうまく向き合いながら、健康維持を目指していく方が、よっぽど合理的です。

お酒を飲むことでストレスを発散している方々にとってみれば、

お酒を規制されることは一番のストレスとなり、

却って健康を害する可能性も否定できません。

 

 


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