年金はただの税金だった!?国民年金の強制徴収額を「所得300万以上」に拡大すると発表・・・

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現在、年間所得350万円以上の国民年金滞納者に対し、年金の強制徴収を実施していますが、

この度、年間所得300万円以上の人を対象に拡大することが明らかになりました。

 

 

 


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年間300万以上に拡大

 

3月25日の産経ニュースに以下のような記事が掲載されていましたので、ご紹介します。

記事によりますと、国民年金について、

その未納金を新年度から強制徴収する年間所得対象を300万円以上に拡大させる方針であると報じています。

 

 

日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、

税金控除後の所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。

 

対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する

たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

 

機構は今年度、所得が350万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない2万人以上を対象に、

集中して督促を行っている。

このうち、所得が1000万円以上の未納者は1381人いるという。

 

未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、

市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。

その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、

預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる

 

今年度は昨年11月末までに7334件の差し押さえを行った。

機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。

 

収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、

国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため、未納となることも多い

平成26年度の納付率は71.5%(昨年12月末時点)で、ここ数年は7割程度にとどまっている。

 

 

出典:産経ニュース

 

とのことです。

すなわち、強制的に徴収される人々の割合が多くなるのです。

 

 

ネット上の反応

 

これに対し、ネット上では

 

低所得者を殺しにかかってるの?さらに貧乏になるだろ?

 

年金は積み立てるのではなく税金として納付するんですね

 

将来年金として確実に65歳から支払われる保証と信頼がないと、

義務とはいえタダの詐欺かカツアゲ。政府も義務を守れ。

 

年収300万円以上もおかしい!ちゃんと義務として存在し、厚生年金については収入によって納めているんだから。

納める義務のある人全てから徴収してはじめて平等でしょう?年収の線引きではなく、決まり通りに!

 

など、かなりの怒りの声が寄せられました。

 

 

強制所得の引き下げ

 

なお、強制徴収の所得基準の変更は、最近にも実施されていて、

2015年度までの対象者の所得は「400万円以上」だったのですが、

2016年度には「350万円」に引き下げられています。

なんと、ここ数年で100万円も一気に引き下げられたことになるのです。

 

確かに、国民年金の納付の義務はありますが、

日本政府や国の機関はちゃんと無駄を省いた上での判断なのでしょうか?

このような施策を打ち出す前に、ちゃんと目に見える形で、

自分たちの無駄などを削ってから、強制徴収等に踏み切った方が国民も納得できるのではないでしょうか?

 

 


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