インターネットで赤ちゃんを”あっせん”?日本に広がる人身売買の実態

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インターネットの普及によって様々なことができるようになり、利便性が増してきています。

今回は、ネットで赤ちゃんを”あっせん”しているという事業とその驚くべき実態についてご紹介します。


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ネットで赤ちゃんを”あっせん”するNPO法人

2016年11月21日にNHKで放送された「クローズアップ現代+」で以下のような特集がされました。

賛否噴出 ネットで“赤ちゃん”をあっせん!?

この放送では、

インターネットを介し、赤ちゃんの養子縁組を斡旋する事業を展開しているNPO法人について触れ、話題となりました。

取材を受けていたのは

「NPO法人 全国おやこ福祉支援センター 代表理事」の阪口源太さん。

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このNPO法人の最大の特徴は、手続きが非常に簡単だということです。

養子縁組を希望する夫婦には、NPO法人側は原則として1度だけ家庭訪問を行います。

職業や収入などの個人情報なども、インターネットでの簡単な登録で済ませるそうです。

子供の実の親との面談も基本的には1度だけです。

その後のやり取りについては、ネットやSNSで行うのがメインになります。

出産するまでにかかった費用などは、育てる親から支払われますが、NPO団体は営利目的での金銭の授受はできません。

しかしながら、このNPO団体は、妊娠中の女性に対して最大で200万円も援助すると豪語していて

このことが人身売買を連想させると波紋が広がっています。

 

 

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番組中で代表理事は

「タブーじゃないのかという部分を表に出すことで、結局“なんじゃこいつら”みたいな注目を浴びるというかね。
2週間に1人の赤ちゃんが、日本全国どこかで遺棄事件が発生しているような状況、助けられる環境があるって知っていただくだけで、それだけの命を救うことができる。」

出典:クローズアップ現代+

 

と語っています。

 

人身売買を連想させる

NPO団体から最大で200万円もの補助金が支払われると、どうしてもお金のことで頭がいっぱいになってしまいます。

大金が動くことによって

「自分で出産して、自分で育てたほうがいいのではないか?」などという塾考する思考能力を奪ってしまいます。

さらに、お金で赤ちゃんを買ってるという見方もできることから、

人身売買なのでは?という社会的批判も多く見受けられました。

 

手続きに関しても、

生みの親との面談は一回ですし、その後の連絡は全てネットを介してやるこの淡白さも

複雑に絡まった事情をあまり話したくない親の気持ちと、NPO団体のやり方がうまくマッチしているのかもしれません。

 


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赤ちゃんは選べない

養子に出された赤ちゃんの気持ちを考えたら、とてもじゃないけどネットの簡単な手続きで済まされる話ではありません。

子供が「自分がネットを介して知り合った赤の他人によって育てられた」、という事実を知ったらどうなるのでしょうか?

きっと悲しむことでしょう。

さらに、安全の面でも心配されることはあります。

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赤ちゃんは何があっても逃げ出すことはできませんし、育ての親もいつ育児放棄をするのかわかりません。

やはり大人の事情よりも、赤ちゃんの安全を守ることが最優先されるのです。

 

 

いかがでしたでしょうか?

赤ちゃんを”あっせん”することによって様々な問題が浮上してくるのだと思います。

子どもを手放す悲しみと、子どもを迎える喜びが同時に起こる、本当に難しい問題なんだなということを改めて感じました。

 

引用元:賛否噴出 ネットで“赤ちゃん”をあっせん!?

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